社労士事務所経営術値下交渉されても利益を残す

2007年のリーマンショック以降の深刻な不況により、多くの企業が疲弊してきている今日。
この不況は社労士業界にも影を落とし、
契約が思うようにとれない、とれても値下げ交渉されるといった苦しい経営状況を招いています。
ある事務所を経営されている社労士の先生からお話を聞いたところ、
「今年は契約を言い値で取れることがほとんどなかった」
と嘆いていました。

そんなときでも利益をあげる方法、ご存知ですか？

原価士でこう変わります

　外からの収入が下がっている以上、事務所の中で原価を抑えていくしかありません。
作業効率を上げて人件費を抑制し、売上を伸ばしていきましょう。
しかし、作業効率を伸ばそうにも、闇雲に動いてはかえって傷口を広げる結果になりかねません。
原価士を用いれば、実際のデータに基づいた 合理的な作業効率アップを実現できます。

では、具体的な方法を見ていきましょう。

適切な教育で一人一人の作業効率UP！
最適な作業分担で事務所全体の作業効率UP！

　社員一人一人の作業効率を上げることによって、人件費の無駄削減を図りましょう。作業の早い人のノウハウを作業の遅い人が身につければ、事務所全体の作業効率の底上げをすることができます。
　しかし、教える側の人を選ぼうにも誰を選べばいいかわからない。作業の遅い人に教育をつけようにも、「作業が遅い感じがするから」と主観に基づいて言うだけでは、どうにも教育の必要性が伝わり難いです。
そこで――

　原価士で作業効率を見える化することにより、作業の早い遅いは数字で明確に示されます。
一番作業効率のいい人は一目瞭然ですし、教育の必要性も数字で客観的に示されるため、説得力もバツグンです。
教育によってどれくらいの効率アップが望めるかといったことも、大まかな予想ができるかもしれません。

　教育による効率アップは、多くの場合において中長期的に効果を発揮する方法です。
より即効性のある方法としては、社員一人一人に各々の得意とする作業を担当させ、事務所全体の作業効率を上げる方法があります。
　しかし、一人一人の作業効率はある程度把握できても、事務所全体としてどのように作業を割り振るのが効率的か把握するのは容易なことではありません。
そこで――

　原価士で作業効率を見える化することにより、どの社員がどの作業をどれくらい得意としているか、すべてが数字で明確に示されます。
　これにより、適切な作業分担の仕方がわかるだけでなく、作業分担を変えることによってどの程度作業効率が上昇し、人件費の抑制、利益の向上を図ることができるかという期待値を求めることができます。

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